企業税務に3段階評価 国税庁、各社に通知 改善促す 官民の信頼関係が課題（記事冒頭のみ）
国税庁が推進している「税務コーポレートガバナンス」（税務CG）に関する記事。
「国税庁が進めているのは各社の税務CGの取り組みを評価する仕組みで、原則的には資本金が40億円以上の大企業を対象（全国に約500社）とする。従来は良好な企業の税務調査の間隔を延ばし、対象企業数を公表していた。これまでは国税当局側による企業の評価結果について、各社に正式に通知していなかった。
国税庁は21年7月から、この仕組みの運用を変更。「良好」「おおむね良好」「改善が必要」の3段階評価とし、結果も企業側に伝えることにした。21事務年度に調査した113社のうち、良好は27社（全体の約24%）、おおむね良好は76社（約67%）、改善が必要は10社（約9%）だった。」
「良好」とされた旭化成、キヤノン、「おおむね良好」とされた味の素などに取材して話を聞いています。
EY税理士法人の人のコメント。
「EY税理士法人の原口太一・アソシエートパートナーは「当局と納税者（企業側）の双方が意思疎通しながら適正な税務行政の執行、適正申告のために信頼関係を築くことが重要で、こうした考えは世界的な潮流となっている」と話す。
ただ日本企業の中には国税当局への警戒心が根強く「当局側に情報を出すと都合がいいように使われ、課税につながってしまうのではないかと考える企業も多い」（原口氏）という。
企業の協力を得るには国税当局の姿勢も問われる。原口氏は「税務調査の際、企業側の主張にしっかり耳を傾けたり、複雑な経済取引について企業側が国税当局と相談をしながら進められる体制を構築したりするなど、当局側のさらなる努力も必要だ」と話す。」
このページにさまざまな関連資料が掲載されているようです。
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税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）（国税庁）
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「税務コンプライアンス」という言葉も似たような意味で使われています。
