デジタルＤに改善報告書を徴求＝東証（時事より）

デジタルＤに改善報告書を徴求＝東証

東証が、デジタルデザインについて改善報告書の提出を徴求したという記事。

「臨時株主総会の基準日の取り消しなど適時開示すべき事項について直ちに開示が行われず、改善の必要が高いと認められるたことによる措置。」

東証のプレスリリース。

公表措置及び改善報告書の徴求：（株）デジタルデザイン

「株式会社デジタルデザイン（以下「同社」という。）は、２０１７年１月６日に、同社株主により臨時株主総会の招集請求が行われている中で、臨時株主総会の基準日の取消し及び開催日の変更（以下「基準日の取消し等」という。）並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を中止すること（以下「第三者割当の中止」という。）について開示しましたが、同社は、２０１６年１２月２９日に基準日の取消し等を決定し、また、２０１７年１月５日には第三者割当の中止を決定し、同日、有価証券届出書を取り下げていたにもかかわらず、これらの事項について適時に開示が行われませんでした。

同社代表取締役らは、当初、これらの事項について適時に開示を行う必要性を認識しておらず、また、当取引所からの指摘により、その必要性を認識した後も、直ちに開示を行うための対応を怠っており、同社における適時開示を適切に行うための体制に不備があると認められます。

また、同社では、２０１６年３月以降複数回にわたり開示遅延が発生しており、その発生原因として、適時開示の責任者である同社代表取締役や担当者が開示基準及び開示時期を正確に理解していなかったこと並びに同社常勤取締役らで構成し開示の要否等を確認する会議体が機能していなかったことなどが認められました。」

第三者割当をめぐり大株主との間でもめていることが背景にあるようです。

デジタルデザインが急反落、第三者割り当てによる新株式と新株予約権の発行を中止（1月10日）（株探）

「前月２１日に発表した第三者割り当てによる新株式と新株予約権の発行は、地方創生分野での資本・業務提携を目的にリゾーム（東京都中央区）とステラリンク（東京都千代田区）に対して実施すると発表していたもの。その後、筆頭株主で前代表取締役の寺井和彦氏が差し止めの仮処分を申し立て、大阪地方裁判所が２７日に差止仮処分を認可。今年１月６日にこの認可が決定したという。」