第一生命が企業年金の一部商品について予定利率を引き下げることを発表したという記事。
「第一生命保険は29日、企業から預かった資産を運用して将来の年金に充てる企業年金保険の一部商品について、契約者に約束する運用利回りの予定利率を現行の年1・25%から0・25%に引き下げると発表した。適用は2021年10月からで、引き下げは02年以来19年ぶり。」
「既存の契約企業約3000社が対象となる。」
直接的には、退職給付会計上、この保険商品で運用している年金資産の期待運用収益率の決定に影響するのでしょう。
他の保険会社も追随する可能性があるとのことです。低金利の影響を受けているのは第一生命だけではないでしょうから、当然でしょう。
「日本生命、明治安田生命、住友生命の大手3社は「具体的な検討はしていない」としているが、低金利環境が続けば追随する可能性がある。」
企業年金、運用利率下げの逆風 確定給付型が縮小も(日経)(記事冒頭のみ)
「将来の年金支給額が事前に決まる確定給付型の企業年金への逆風が強まってきた。第一生命保険は29日、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25%から0.25%に引き下げると正式発表した。日本生命保険も検討している。運用環境の悪化で企業年金は確定給付型が退潮し、確定拠出型などへの移行が進む可能性がある。」
「確定給付型の企業年金があるのは20年3月末時点で約1万3千社、加入者数は940万人に上る。合計の資産規模は61兆円程度で、4分の1程度を生保の企業年金保険で運用している。」
団体年金保険 (一般勘定) の新規受託再開および特別勘定フロアセットプランの発売(第一生命)(PDFファイル)
「このたび、生命保険会社が担うことのできる利率保証機能を十全に発揮することが重要との考えのもと、一般勘定の新規受託(増額を含む)を再開することといたします。
新規受託の再開にあたりましては、現行の予定利率 1.25%と国内金利水準との著しい乖離を解消する必要があることから、約款に定める基礎率変更権にもとづき、すでに受託している一般勘定の年金資産を含め、予定利率を 0.25%へ引き下げます。他方、当社がお客さまからいただく手数料率を見直し、商品性を確保しております。」
「一般勘定の新規受託再開および保険料率の改定と同時に、特別勘定商品である指数連動型配当口(ゴールドマン・サックス証券株式会社と共同開発)と一般勘定を組み合わせた特別勘定フロアセットプランを発売いたします。これは一般勘定の残高の一部 (3%程度) を移管してご加入いただくことで、ダウンサイドリスクを抑制しつつ、一般勘定と合算で従来の予定利率である 1.25%相当の利回りを目指す商品です。」
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