金融庁の企業会計審議会が、第1回の会計部会を開催したという記事。「今回は現状報告が中心」だったそうです。
部会のメンバーは・・・
「会計部会は企画調整部会と比べ、委員の人数を大幅にスリム化。企画調整部会は計36人（幹事1人を含む）だったが、会計部会は部会長、委員4人、臨時委員17人の計22人。その中で企画調整部会の委員だったのは、部会長を務める専修大学大学院教授の安藤英義氏を含めて10人である。企業側からは新たに新日鉄住金、日立製作所、武田薬品工業のメンバーが参加した。」
経済界代表の委員から、自分の会社で、いわゆる日本版IFRS（JMIS）の適用を考えたいという発言もあったようです。（本気なのでしょうか）
「日本企業におけるJMISの普及を望む声もあった。委員の一人である住友理工（旧 東海ゴム工業）の西村義明社長は「JMISを日本で積極的に推進すべき」とし、「2015年からのIFRS任意適用に向けて準備を進めているが、JMISが制度化されたら適用を考えていきたい」と語った。」
記事を読む限りでは、これからすぐに何か決めようという会議ではなさそうです。将来的に金融庁が政策を決断して、お墨付きをもらわないといけなくなったときのために、部会を立ち上げておこうということなのでしょうか。
また、会計部会の目的は「国際会計基準の任意適用の拡大促進」と「意見発信」だそうですが、肝心かなめの日本の会計基準や開示制度をどうするのかは、検討の対象外なのでしょうか。
企業会計審議会第1回会計部会 議事次第（金融庁）
金融庁事務局、日本取引所グループ、ASBJからの報告資料がメインです。
（日本取引所グループの資料より）
