改正資金決済法と改正金融商品取引法が5月31日の参院本会議で可決・成立したという記事。
「20カ国・地域(G20)などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。
2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぐ。新たに仮想通貨を金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかける。」
国会提出法案等(金融庁)
(「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(平成31年3月15日提出、令和元年5月31日成立)」のところをご覧ください。)
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案の概要(金融庁)(PDFファイル)
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