経済産業省は、今後の中小企業向け資金繰り支援について、2024年6月7日に公表しました。
7月以降、コロナ前の支援に戻すのだそうです。
「7月以降は、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、各種資金繰り支援策についてはコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とします。詳細については、参考資料「今後の中小企業向け資金繰り支援について」をご覧ください。」
金融庁などとともに、官民金融機関等に対する要請も行っています。
「コロナ資金繰り支援の転換点を迎えていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。」
また、「事業再生情報ネットワーク」というのをはじめるそうです。
「上記の要請文内「5．事業再生情報ネットワークを活用した支援（公租公課の確実な納付と事業再生の両立）」に記載の「事業再生情報ネットワーク」について、中小企業活性化協議会での運用を令和6年6月17日から開始します。」
「公租公課の適正な納付計画の策定」というところに関係していそうですが．．．
↓
中企庁など、社保滞納企業の再生後押し 分割納付を検討（日経）
「中小企業庁と金融庁は6月にも、事業再生の見込みがあるものの、社会保険料や税金の滞納が再生の足かせになっている事業者の支援に乗り出す。再生の見込みが高い事業者の情報を厚生労働省や国税庁と共有する仕組みをつくり、分割納付といった猶予措置の検討を促す。」
