金融庁は、「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」(PDFファイル)と題するパンフレットを公表しました。
公認会計士試験合格者に対して以下のような呼びかけを行っています。
「被監査業界の最近の深刻な経済情勢もあって、監査業界においても、厳しい雇用情勢となっております。合格者においても、監査業界のこのような雇用情勢の下、上記金融審議会答申(注:平成14 年金融審議会答申)を踏まえて、経済界等の幅広い分野に活躍の場を求めることは有意義です。」
「合格者や公認会計士の活動領域が経済社会に広く拡大していくためには、・・・合格者においても、監査業界以外の分野にも目を向け、経済界等の新しい分野にも、チャレンジしていくことが望まれます。」
「合格者においても、就職活動を行う際には、経済界にも目を向けて積極的にチャレンジし、・・・就職後の状況変化や経営側の期待も踏まえながら、積極的に自己PRを行い、就職への意欲を述べてはどうでしょうか。」
なんだか他人事みたいですが、合格者の就職浪人大量発生が予測される中で、金融庁としても(予算がかからない範囲で?)対応する必要があったのでしょう。
大手監査法人はどこもリストラ慣れした海外大手会計事務所の傘下にあるので、採用減だけでない人員削減も考えているかもしれません。
パンフレットには、一般企業や官庁で活躍する公認会計士の体験談も掲載されています。
これと合わせて、企業向けに「上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて」というパンフレットも出しています。
最近の「金融庁」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事