業会計基準委員会が、投資事業組合に50%超を出資している場合は連結対象とするとした新たな基準を公表したという記事。
ライブドア事件をきっかけに投資事業組合を連結範囲に含めるかが問題となったため、あわてて指針を作ったわけですが、これまで連結範囲に関して会計基準に不備があったことを「自白」したようなものともいえます。
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