EU、ESG開示5万社に 気候リスクも対象 24年施行へ（日経より）

EU、ESG開示5万社に　気候リスクも対象 24年施行へ（記事冒頭のみ）

EUがESGなど非財務情報開示の対象企業を大幅に拡大するという記事。

「欧州連合（EU）は、域内企業に課すESG（環境・社会・企業統治）などの情報開示ルールを強化する方針だ。対象企業を現行の4倍強の約5万社に広げるほか、公開情報の監査も求める。EUは温暖化ガス排出の大幅削減などにつなげたい考えだ。

EUの欧州委員会がこのほど公表したのは「企業持続可能性開示指令」で、2014年に施行された「非財務情報開示指令」を改正する内容だ。指令はEUの法律の形態の一つ。欧州委案は加盟27カ国と欧州議会で審議され、承認されれば法律になる。欧州委は24年からの施行をめざす。

現行ルールは従業員が500人を超える上場企業などに対象を限っていた。新法案では、これをほぼすべての上場企業に広げるほか、非上場でも年間売上高が4000万ユーロ（約52億円）以上などの条件を満たす企業にも拡大する。

対象は1万1700社から4倍以上の4万9000社になる。売上高ベースでEU企業の75%を網羅するようになる。EU内に拠点を置く日本企業も影響を受けそうだ。」

開示する情報の対象も広げる（気候変動のリスクなど）とのことです。

そうした情報の監査についてもふれているそうです。（財務諸表を監査している？）監査事務所以外も監査人となることができるようです。

「公開される情報の信頼性を高めるために、監査を受ける要件を盛り込む。欧州委は企業への負担を考慮して、監査を受ける必要がある情報の対象を徐々に広げる方針だ。加盟国は、監査法人以外にも、持続可能性の情報を監査する団体を指定できる。」

日本の場合を考えても、公認会計士・監査法人は、他の専門家と比べて、非財務情報に関する専門性に優れているわけではありません。他分野からの参入はあり得ることでしょう。

この解説で取り上げているもののことでしょうか。
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欧州委員会が企業のサステナビリティ報告に関する指令（案）を公表（KPMG）