「産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」ほか公表（旧指針改正）（日本公認会計士協会）

「監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」の改正を、2014年6月3日付で公表しました。改正後は「産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」となります。

監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」も改正され、改正後は「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」となります。

これらの改正は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産活法」という。）が廃止され、平成26年１月20日に施行された産業競争力強化法において、産活法と同様の措置（事業再編の促進措置）が講じられたことに対応するため、所要の見直しを行ったもの」とされています。

協会のサイトでは、関連する経産省のサイトへのリンクが掲載されていましたので、転載します。

事業再編の促進（産業競争力強化法）（経産省）