四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ（9月14日）（PDFファイル）
ダイオーズ（東証プライム）のプレスリリース。
提出が遅れていた2023年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表において、限定付結論の四半期レビュー報告書を受領したとのことです。監査人は三優監査法人。
四半期レビュー報告書の抜粋が記載されています。前期の有報も限定付意見でした。
「限定付結論の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、前連結会計年度において、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、有形固定資産の帳簿価額を算出しており、この影響は前連結会計年度末において有形固定資産帳簿価額及び利益剰余金残高として認識している。なお、前連結会計年度の期首及び前第１四半期連結会計期間末の有形固定資産帳簿価額及び利益剰余金残高は修正していない。
米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正を行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度の期首及び期末の有形固定資産の帳簿価額、減価償却費及び減損損失等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、限定付適正意見を表明している。
当該事項は、当第１四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当連結会計年度の期首及び当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の帳簿価額、当第１四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な検証ができておらず、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、比較情報に含まれる前第１四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な検証ができておらず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。そのため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。（以下省略）」
前期は、内部統制の重要不備を報告していました。
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（8月31日）（ダイオーズ）（PDFファイル）
「当社は、連結子会社 Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という）の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在することが判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という）と減損評価結果に疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対する報告が行われてこな
かったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わらずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サーバー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと、等の事象が判明しました。
これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となりましたため、外部専門家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するための作業を進めることとなりました。
（中略）
しかし、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、過年度を含めた有形固定資産残高の正確性を十分に検証することができておらず、当連結会計年度の期首有形固定資産残高については修正しておりません。
これらの事象は、当社の米国子会社の決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理の不備によるものと現時点においては判断しております。なお、調査が未了のため、今後の調査により当連結会計年度末の有形固定資産残高が修正される可能性があります。また、当社の決算財務報告プロセスにおいて米国子会社に対する管理・監督体制が不十分であったものと認識し、開示すべき重要な不備に該当すると評価し、当社内部統制は有効に機能していなかったと判断いたしました。」
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上場廃止が決まっているようですから、時間をかけて無理して無限定をめざすより、限定付のままでも早く報告書を提出した方がよいという判断でしょうか。
