損保ジャパンに、米国のサブプライム住宅ローン問題に関連して、3億ドル(340億円)の保険金支払いの可能性が生じたという記事。
サブプライムの影響は予想しないところにも出ているようです。昨年11月に公表された金融庁の報告書では、預金取扱金融機関のサブプライム関連商品保有が少ないから、わが国への影響は限定的だといっていましたが、金融機関を担当する監査人には、あまり楽観的な見通しを持たずに厳しく監査してもらいたいものです。
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「今般、当社が保証するCDO(サブプライムローンを一部含む)において、清算(注)の可能性が生じ、これに伴い当社に保険金の支払責任が生じるリスクが発生したことから、支払備金を計上することといたしました。」
「現時点において、清算が確定したものではありませんが、今後清算手続きが進められることとなった場合、当社が保証する優先部分においても、最大で当社保証金額3億ドル(340億円:平成19年12月末の為替レートによる円価換算額 以下同じ。)の支払責任が発生することから、当期において340億円の支払備金を計上するものです。」
保険会社の会計はよくわかりませんが、このケースを見ると、保険といってもデリバティブに近い商品のようにも思われます。デリバティブなら原則時価評価ですが、保険だと会社の判断で損失計上のタイミングを変えられるのでしょうか。この会社の場合は比較的保守的に保険金支払い確定前に損失を計上したようですが、他の会社では同様の取引はないのでしょうか。
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