有価証券報告書「株主総会前に開示」 金融庁検討、先行わずか33社（記事の一部のみ）
金融庁が、有報の総会前開示を促すことを検討するという記事。
現状は．．．
「金融商品取引法（金商法）では有報は事業年度後3カ月以内に、各地の財務局などを通じ首相に提出する決まりがあるだけで、早めに提出・開示することはできる。だがEY新日本監査法人の調査では、2023年3月期決算の上場企業2325社のうち、8割以上が有報を定時株主総会と同じ日か翌日に提出しており、総会前に提出したのは33社、全体の1.4%にとどまる。」
（外圧を受けた？）首相の発言がきっかけです。
「議論のきっかけとなったのは4月3日、首相官邸に株式市場の関係者たちを招いて開かれた意見交換会だった。席上、海外の機関投資家たちでつくる「国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク」の幹部らが総会前の有報開示を要請。欧米では、有報にあたる年次報告書を株主総会の１カ月以上前に開示する企業が一般的だという。岸田文雄首相は「企業と投資家の一層の対話促進に向けて、金融庁を中心に環境整備を進める」と表明した。」
首相がこの問題を深く考えているとも思えませんが、首相側近の誰かが、政策のひとつ（株価対策）として考えているのでしょう。ただ、「環境整備を進める」という程度であれば、環境は整えたけれども、企業が選択しなかったという言い訳が可能ですから、期待しない方がよいかもしれません。
有報におけるサステナ情報充実（保証も含む）の動きからすると、有報提出を大きく前倒しすることは、むしろ困難になりそうです。そうすると、有報を早くするのではなく、株主総会を遅らせるという方向で議論されるのかもしれません。その方が、会社法計算書類・事業報告との一本化にも役立つでしょう。
株主総会は有報開示の後でという日経コラム記事もありました（→当サイトの関連記事）。
