会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ロイター企業調査:監査法人の対応、半数が変化を実感(ロイターより)

ロイター企業調査:監査法人の対応、半数が変化を実感

資本金10億円以上の中堅・大企業400社(回答社数は255社程度)を対象にロイターが調査したところ、約半分が監査法人の対応が変化したと回答したという記事。

「東芝(6502.T)の不適切会計などをきっかけに監査法人のガバナンス強化が進むなか、企業が監査の変化を実感しているか11月のロイター企業調査で聞いたところ、約半分が監査法人の対応が変化したと回答した。

このうち、85%が監査法人から受ける質問が詳細になったと回答。33%は監査担当者との会議が増えたと答えた。

監査法人は会計の不備や不正の端緒をつかむことができるよう、監査の質の向上を目指しているが、監査法人から「的確なアドバイスが増えた」と答えた企業は17%にとどまった。」

「日本では企業が支払う監査報酬が諸外国に比べて低いと指摘されているが、今回、報酬が増額されたと回答したのは8%だった。そのうち、監査内容が増額に見合ってないと回答した企業は30%にのぼった。」

従来より手間をかけるようになったけれども、クライアントの満足度向上にも監査報酬増額にも結びついていないということのようです。

このほか、企業側の取り組みとして、半数の企業が、財務・会計分野のコンプライアンスを強化したそうです。
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