東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか（ダイヤモンドオンラインより）

東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか

東芝が子会社の不正発覚で「管理銘柄」入りの危機にあるという記事。

「「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を受けて、東証は審査延長の検討に入ったもようだ。

東証の幹部は「（確認書の提出後でも）追加の事案があれば当然考慮する」として、新たな不正会計が審査に影響することを示唆する。東証が現在進めている審査の最初の期限は来年3月15日。それまでに、指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断を下すが、審査延長を意味する「指定継続」を決定すれば、3月15日以降の東芝株の扱いは、自動的に「監理銘柄」に区分される。」

本来、内部統制が（完璧でなくても）有効に機能していることを確かめてから、解除すべきでしょう。「内部統制が有効に機能し始めた兆候」の段階で解除することはできないはずです。東芝の場合、ごく一部の部署での不正ではなく、全社的に広範な不正が行われたわけですから、今回の子会社の不正がなくても、1年やそこらで解除するというのは無理があります。

一方で、「自動的に「監理銘柄」に区分」というのも、ルールとしていきすぎのような気もします。

この子会社の不正については．．．

「新たな不正会計が見つかったのは子会社の東芝ＥＩコントロールシステム（福岡市）。2003年以降、1人の営業担当者が10年以上にわたって継続的に架空売上高を計上していた。この担当者は注文書や検収書を偽造して、架空売上高の債権が回収可能と報告していたため不正を発見できず、16年9月末までの水増しの累計額は5億2000万円に拡大していた。」

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