2月16日に開催された日本公認会計士協会記者会見の資料。
日経で報じられた東芝の監査人であるあらた監査法人への処分はなくなったということについては...。
「10. ただいまの自主規制の説明に関連してご説明いたします。平成 29 年9月 28 日の記者会見において、総合電機機器事業会社に係る監査について、自主規制団体である当協会では、調査を行っている旨をお伝えしました。このたび、その調査が終了し結果が出ましたのでお知らせいたします。
11. 当協会の監査業務審査会では、同社の監査を担当した監査人が、監査の基準に則った監査を実施したかどうかの調査を行い、その結果、今後、より深度ある調査の必要はないと判断しました。
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12. 本件は、特定の工事契約に関連する損失の計上時期をめぐり、最終的に現任の監査人が限定付適正意見を表明するにいたった事案であります。大変稀なケースではあると思われるものの、資本市場に大きな影響を与えた事象であると認識しております。当初からの経緯を含む今回の事例に学び、制度上実務上の課題として検討していくことが必要であると考えております。 」
今回の事例に学ぶといっても、調査の内容は公表されていないわけですから、監査に関わっている会計士は学びようがないのでは。協会だけが学べばよいというものでもないでしょう。
今のままでは、監査人が監査報告書で粉飾決算を指摘しても無視されるという教訓しか残りません。
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