日本IBMが約1200億円の法人税の課税をめぐって国と争っていた裁判の控訴審で、IBM側が勝ったという記事。
「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)グループが、国から受けた課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。山田俊雄裁判長は、約1200億円の法人税の課税を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。」
判決などによると、日本IBMの持ち株会社は、日本IBM株の売買をした結果、巨額の赤字を抱えた。その後、持ち株会社と日本IBMはグループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を導入。日本IBMの黒字が相殺され、グループ一体での法人税の納税額がゼロになった。」
「日本IBM株の売買」というのは、米国のIBM(最終的な親会社)から日本IBMの株式を取得し、それを日本IBMに売却したという取引でした。たしかに不自然な取引ではあります。
課税取り消し訴訟、IBM側が二審も勝訴 連結納税巡り(日経)
「山田裁判長は判決理由で「株の購入や売却などが税額圧縮のために一体的に行われたとは言えない」と指摘。そのうえで株を売却した取引について「経済的合理性がないとは言えない」と判断。3995億円の損失が生じたのは「各取引に法人税法の規定を適用した結果で、見せかけの損失には当たらない」と結論付けた。」
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