＜独自＞宗教法人、休眠後も税優遇か 固定資産税「不活動情報」共有せず 全国21都市アンケート
休眠した宗教法人に対する固定資産税の扱いが、地方自治体によって、バラバラであり、不活動宗教法人であるとの情報提供も受けていないという記事。
「宗教法人の土地・建物にかかる固定資産税の非課税措置を巡り、全国２０政令市と東京都の担当部局が、管内の法人が休眠して国や都道府県に「不活動宗教法人」と認定されても、情報提供を受けていないことが２４日、産経新聞のアンケートで分かった。うち１９市と都は、休眠すれば非課税対象から外すこともあり得るなどと回答したが、当局間で情報が共有されず、休眠後も税優遇が続くケースが相次いでいるとみられる。」
非課税に関し、「代表役員の不在や礼拝施設がないといった理由で休眠した不活動宗教法人については、税法上の規定がない」とのことです。
産経によるアンケートに対して．．．
「この結果、北九州市は「固定資産税の取り扱いについて国などから判断基準が示されておらず、非課税対象から除外していない」としたが、逆に川崎、千葉、相模原、熊本の４市は「非課税の対象とはならない」と回答。大阪や横浜、札幌など１５市と都は、活動実態がないと個別に判断されれば非課税対象から外すと答えるなど、各自治体で温度差があった。非課税措置の除外件数も尋ねたが、「統計がない」との答えが大半だった。」
この宗教法人が解散命令を受けた場合には、固定資産税の非課税はどうなるのでしょう。清算中は非課税のままでしょうか。精算完了後もうやむや？
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旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求（毎日）
「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。」
