大企業から中小企業まで全会社員が大混乱!?インボイス＆改正電帳法で変わる「請求書の新ルール」
大企業から中小企業まで全会社員が大混乱!?インボイス＆改正電帳法で変わる「請求書の新ルール」（ダイヤモンドオンライン）
『週刊ダイヤモンド』最新号の特集は「インボイス＆改正電帳法」だそうです。これはその宣伝記事。
「インボイスの正式名称は、適格請求書等保存方式という。要は、国が決めたルールに則した請求書や領収書などを適切に保存せよ、ということだ。つまり、多くの会社員が日常的に扱う請求書や領収書、レシートなどがインボイスに該当し、これまでよりも厳格に運用されることになる。
ここで問題なのは、インボイスを受け取った場合だ。サイズや様式もバラバラでかつ膨大な量の請求書や領収書がインボイスの記載要件を満たしているか、受け取るたびに毎回チェックしなければならないからだ。」
「では、請求書や領収書がインボイスの要件を満たしていないとどうなるか。売上時に預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く「仕入税額控除」ができなくなるのだ。すでに仕入先に支払った消費税分も合わせて納税することになり、消費税の“二重払い”となるわけだ。」
「会社員が立て替えた経費も同様で、きちんとしたインボイスでなければ経費処理できず、場合によっては自腹を切る羽目に陥ることもあり得るのだ。」
免税業者との取引について。
「インボイス登録は任意のため、10月以降も免税事業者は残り、その数は約68万事業者に上る。
無論、免税事業者から受け取った請求書や領収書はインボイスではないため仕入税額控除ができず、会社の税負担が増えてしまう。
だからといって免税事業者に対して、課税事業者となってインボイスへの登録を強引に促したり、一方的に消費税分を値引きしたりすると、独占禁止法や下請法に抵触するため、公正取引委員会から大目玉を食らいかねない。」
68万という数字はちょっとあやしいような．．．。先日の日経記事では、免税事業者は460万いて、新たに課税事業者になるのは160万と推計されているそうですから、免税事業者として残る業者の方が多い（300万業者ぐらいは残る）ことになります。もちろん、その全部が、消費税の課税業者と取引があるわけではないのでしょうが．．．。
ともかく、従来からの課税業者との取引であっても、事務作業は増えるのでしょう。それに加えて、免税業者との取引をどうするのかという問題（時期的にはもう解決していないといけませんが）もあるということでしょう。
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インボイス＆改正電帳法(週刊ダイヤモンド 2023年9/30号 ［雑誌］)
ダイヤモンド社
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電子書籍版
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インボイス開始へ進む準備 税務署、相次ぎ説明会―個人タクシーにステッカー（時事）
個人タクシー業界は．．．
「個人タクシーの業界団体は、乗客が車両を見ただけでインボイスが発行できることを分かってもらうため、「インボイスＯＫ！」と書かれたステッカーを作成した。仕事で使ったタクシーの料金にかかった消費税を仕入れ税額控除の対象とするには、乗客が料金を支払う際に、原則インボイスを受け取る必要がある。
東京都個人タクシー協同組合の水野智文副理事長は「（運転手が登録しないことで）利用客が仕入れ税額控除をできないのでは迷惑がかかる。法人タクシーとの競争に負けてしまっては意味がない」と話す。同組合には約５５００人が所属しており、ほぼ全員がインボイス制度に登録申請済みだ。」
住宅業界は．．．
「住宅業界では、個人事業主、いわゆる「一人親方」の大半が免税事業者。住宅メーカーで構成する住宅生産団体連合会は５月、元請けが発注先に対して「（インボイス）登録の強要はしない」「登録しないことを理由に発注取りやめをしない」とする指針を示し、会員企業に行動を促した。課税事業者への転換に伴う収入の減少や経費処理などの負担増で、一人親方が廃業に追い込まれるのを防ぐなどの狙いがある。」
