イオングループの「イオンリテール」が、消費税約２億３０００万円を追徴課税されていたという記事。
要件を満たさない免税販売が行われたと指摘されたそうです。
「イオンリテールによると、同社店舗では２０２０年度までの５年間に、外国人観光客らを対象にした消費税免税販売に関し、書類の保存期間を守らずに廃棄していた。また、２０年度までの２年間にパスポートなどによる本人確認をしないまま、免税販売をしたことも判明したという。」
“不適切な免税販売”イオングループ会社に2億円超 追徴課税（NHK）
「中には、中国人の留学生が事前に店舗に連絡して特定の商品を大量に用意させてた上で、１人で数十万円分を購入するなど「転売目的」が疑われるケースもあったということです。」
お客さまへのお詫びとお知らせ（イオンリテール）（PDFファイル）
「イオンリテール株式会社は、２０２１年８月から２０２２年２月にわたり実施された東京国税局による、法人税・消費税等の税務調査において、弊社の店舗にて２０１６年度～２０２０年度の間、消費税免税書類保存期間不遵守及び２０１９年度から２０２０年度の間、本人確認不備による不適正な消費税免税処理があったことが判明致しました。
この調査結果に基づき、免税書類保存期間不遵守による未払い消費税１億４３百万円、本人確認不備による未払い消費税９３百万円を速やかに納税致しました。
また、本件を受け弊社では、直ちに１．免税に関わる職務体制の整備、２．免税職務に関する教育体制の整備と教育の実施、３．日々の免税販売実績モニタリングによる異常値の自動検出の３つの再発防止策に取り組んでいる他、定期的なモニタリングも実施しています。」
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