日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会は、「非上場会社の会計基準に関する懇談会」の設置を、2010年2月25日に公表しました。
「本懇談会では、今後、日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討することを予定しております。」
非上場会社といっても、会社法監査の対象となるような会社(会社法の大会社)から本当の中小企業まで、非常に幅広いのですが、それらすべてをカバーするとなるとたいへんではないかと思います。
委員(16名)の出身をみると、経済界3名、日本商工会議所・商工会連合会2名、日本労働組合総連合会(連合)1名、税理士会連合会2名、会計士協会2名、会社法学者1名、税法学者1名、会計学者2名、ASBJ2名となっています。労働組合が会計基準に関わるというのも政権が代わった影響でしょうか。
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