金融庁と東京証券取引所が共同で作る有識者会議(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」のことだと思います)が、「取締役会の機能を強化して、CEO=最高経営責任者を解任できる仕組みを整備するよう求める意見書の原案」をまとめたという記事。
「...原案では、企業の命運を左右するのはCEO=最高経営責任者の能力であり、CEOの選任と解任は取締役会の最も重要な決定事項だとして、手続きの客観性や透明性が強く求められるとしています。そのうえで、CEOの能力や経営判断に問題がある場合、取締役会がCEOを解任できる仕組みを整えておくことが必要だとしています。」
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第6回)議事次第(金融庁)
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会議資料の中に、報告書案が含まれています。
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