日経225対象銘柄の企業について、2022年7月末時点でのTCFD開示情報を集計し、分析した資料です。
「日経225対象銘柄の企業のうち、9割以上がTCFD開示にコンプライしており、積極的な開示姿勢が見て取れます。また、気候関連リスクおよび機会について取締役（会）への報告体制を9割以上の企業が構築するなど、ガバナンス体制の整備が進められています。一方で、気候変動対応の目標に対するパフォーマンスが社内報酬制度とひも付いている企業は3割弱であるなど、ガバナンス体制の構築として取り組むべき課題も残されています。」（要旨より）
「戦略」においては、定性的な開示は充実している一方で、財務影響を定量的に開示している企業は2割弱とのことです。
全20ページのパワポ資料です。
内容はこういう感じです。
