漢検に不利益な取引、元理事長らに２５億円支払い命令（朝日より）

漢検に不利益な取引、元理事長らに２５億円支払い命令

公益財団法人「日本漢字能力検定協会」が、元理事長らにに損害賠償を求めた訴訟の判決で、協会側の主張がほぼ認められ、計25億円の支払いが命じられたという記事。協会は、元理事長の親族企業との取引で損害を受けたと主張していました。

「判決によると、親子は２００９年まで１０年にわたり、元理事長が経営する出版会社など親族会社４社を相手に漢検にとって不利益な取引を行い、計約２５億円の損害を与えたと認定した。被告側は公判で、理事会などで取引の追認決議を受けており、違法ではないと主張。しかし、判決は不利益が生じる取引では理事会の承認は無効とした。」

会計的には、関連当事者取引ということになりますが、公益法人（取引が行われたのは旧制度のとき）とはいっても、実態はファミリー企業で、補助金が出ていたわけでもないので、なかなか厳しい判決のように思われます。

「漢検」元理事長父子らに２４億円賠償命令　不正取引で京都地裁判決（産経）

「判決によると、平成１２（２０００）年４月以降、×××元理事長と長男の×元副理事長（５３）が代表を務めていた親族企業４社に、協会が業務委託するなどした取引した総額は約１４０億円。このうち正当な目的で支出した分や、採点業務の開発費相当分を除いた額が不当利得だったとした。

判決理由で久保田浩史裁判長は「各取引は協会に損失を与えると予見できたもので、経営判断の観点から裁量権を逸脱していた」と指摘した。」

漢検元理事長らに２４億円余の賠償命令（NHK）

「裁判で、元理事長らは「契約は理事会の追認を受けていて、不適切な取り引きではなかった」と主張していました。

１２日の判決で、京都地方裁判所の久保田浩史裁判長は「契約の追認決議をした理事会の会合には、本来なら認められない代理人が出席していて、決議は無効だ」として、元理事長らに、請求額のほぼ全額の２４億６０００万円余りの支払いを命じました。」

NHKの記事では、理事会の手続きをきちんと踏んでいれば、問題なかったように読めます。

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その２