先日、四半期開示任意化反対の社説が日経に掲載されましたが、こちらは、任意化賛成の社説です。日本工業新聞ですから、日経には、影響力の点で負けそうですが．．．。
「金融庁が四半期開示の任意化に向けた議論に乗り出した。導入当初から企業の短期志向を助長すると懸念され、近年では関西経済連合会を中心に産業界で見直し論が強まっていただけに今回の金融庁の決断は極めて妥当である。日本企業の長期的経営を取り戻す好機としたい。」
「早稲田大学のスズキ・トモ教授の調べによれば、２０年には投資家・株主から企業に資金を供給するエクイティ・ファイナンスは１・９兆円である一方、企業からの株主還元は２３兆円に達する。スズキ教授は「株式市場・逆機能の２０年」と指摘している。」
「もう一つの弊害は企業の短期志向が定着したことだ。日本企業の強みの一つが長期的経営。未来を見据え、研究開発や設備投資に多額の資金を投じる経営モデルは鳴りを潜めた。株主第一主義がまん延したこの２０年は株主還元ばかりを優先し、将来に向けた投資が少なくなったのはデータからも明らかだ。」
当サイトの関連記事（「ディスクロージャーワーキング・グループ」会議資料など）（この会議で四半期開示任意化を「将来的な方向性（案）」として提案しています。）
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「新しい資本主義」のアカウンティング 「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア
スズキ トモ
中央経済社
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