来年度の税制改正大綱を正式決定 自民・公明両党（NHKより）

来年度の税制改正大綱を正式決定 自民・公明両党

与党の税制改正大綱が正式決定されたという記事。

「大綱では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を企業の取り組み状況に応じて、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げるとしています。一方、賃上げに消極的な大企業には、ほかの税制優遇の制度を適用しない措置も盛り込んでいます。」

「ことし年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を0.7％に引き下げ、控除が受けられる期間を新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするとしています。」

「富裕層の金融所得への課税については、今後の課題として「総合的に検討する」としたものの、結論を得る時期は明記されませんでした。」

これです。
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令和4年度税制改正大綱（自民党）

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与党税制改正大綱の要旨（東京新聞）

2022年度与党税制改正大綱の要旨（日経）（記事冒頭のみ）

（社説）税制改正大綱　めざす社会像が見えぬ（朝日）

「首相が一時、分配政策として言及していた金融所得課税の強化や、炭素税などのカーボンプライシングは、結論を出す時期すら示さなかった。」

「忘れてならないのは、安倍政権のもとで法人減税が繰り返されても、狙い通りには働き手に恩恵が行き渡らず、企業の内部留保や配当ばかりが増えたことだ。この流れが続くのであれば、「ムチ」の抜本的な強化が求められよう。法人税率の引き上げも有力な選択肢だ。」

（社説）小手先の税制では成長も分配もできぬ（日経）（記事冒頭のみ）

「柱に据えたのは、企業の賃上げを促す優遇税制である。．．．だが、法人税の控除を拡大しただけで、厳しい競争を迫られる企業が継続的な賃上げに動くとは思えない。そもそも法人税を払わない赤字企業が多いではないか。」