「外国企業説明責任法」案にトランプ米大統領が署名し、同法案が成立したという記事。
「同法は上院が５月に、下院が今月２日に可決済み。すべての外国企業に適用されるが、実質的には中国企業が標的。中国企業は、自国の監査法人が実施した監査情報が米当局に検査されることを、受け入れない姿勢をとってきた。そのため同法は米国企業と同様の基準を順守するよう求めた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のもとにある米上場企業会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が外国企業の監査法人を検査すると規定。検査を３年連続で拒否したり、違反がみつかったりした場合、上場廃止にできる。外国政府によって所有や管理がされていないかどうかの開示も義務付ける。」
米上場の中国企業監視を強化 トランプ氏、法案に署名（日経）
「上場廃止措置が発動されれば、投資家への影響は大きい。米中経済・安全保障問題検討委員会によると、10月時点でアリババ集団など217社の中国企業が米株式市場に上場し、時価総額は計2兆2千億ドル（約230兆円）。多数の中国企業が上場するニューヨーク証券取引所は十分な準備期間を設けることを求めた。」
「米国防総省が中国人民解放軍の関連企業リストを作成すると、トランプ大統領は11月、米投資家が同リストに入った企業の株式を購入できなくすると発表した。米MSCIなど主要な株価指数会社は、リスト入り企業の一部を新興国株指数などの組み入れ対象から外す。こうした措置は超党派で支持を集めており、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任しても、中国企業への監視を緩めないとの見方につながっている。」
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