実態ない企業にも 金融庁が問題視(記事冒頭のみ)
スルガ銀行が創業家の関連企業に500億円弱を融資しているという記事。
「スルガ銀は1895年に岡野光喜会長の曽祖父にあたる岡野喜太郎氏が創業。100年以上にわたり岡野家出身者がトップをつとめてきた。スルガ銀の子会社とは別に、岡野家の関連企業(ファミリー企業)は20社以上あり、スルガ銀はこのうち約10社と融資取引がある。融資残高は2018年3月末時点で500億円弱にのぼるという。スルガ銀の融資残高(約3・2兆円)の1・5%にあたる。」
「関係者によるとスルガ銀が融資している創業家の関連企業の大半は岡野家の親族が代表取締役を務めており、専任の役員がいない。こうした実態のない企業は「ハコ企業」とも呼ばれる。実質的に債務超過に陥っている企業も含まれているもようで、借入金の使途が不透明な例もあるという。スルガ銀の株式を保有している企業もある。
創業家の関連企業への融資はそれ自体がただちに問題になるわけではない。検査で新たな焦点に浮上してきたのは、創業家の関連企業が実態としてスルガ銀の子会社なのではないかという点だ。
金融庁は銀行法などに基づいた「アームズ・レングス・ルール」と呼ばれる規定で、銀行が子会社などに融資する場合、同じ信用力を持つと評価される他の一般企業より有利な条件にすることを禁じている。銀行経営に強い影響力を持つ大株主らが銀行から多額の資金を引き出し、健全性を損なわせるのを防ぐためだ。スルガ銀は、創業家の関連企業はあくまで銀行の子会社ではないと主張している。」
「さらに別の問題も浮上してきた。子会社による親会社の株式の保有を禁じている会社法に触れかねない点だ。」
これは銀行監督や会社法だけの問題ではなく、会計上も連結範囲の問題が出てきます。会計監査人は、どういう判断をしているのでしょうか。
ちなみに、先日取り上げたとおり、関連当事者の注記は該当がないということで何も記載されていません。
記事では、そもそも、おかしな取引だという見方を紹介しています。
「ある大手銀関係者は「ルールがどうであれ、創業家の関連企業に数百億円単位の融資をしていること自体、常識に照らして異常だ」という。」
記事によれば、金融庁は、こういう異常事態を以前から把握していて、適正化を指示していたそうです。それを今さら問題にするのもどうかと思いますが...。
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