東芝不適切会計問題の調査報告7月中旬に、監理銘柄回避へ（ロイターより）

東芝不適切会計問題の調査報告7月中旬に、監理銘柄回避へ

東芝が第三者委員会の調査終了時期の見込みや有報提出の延期を公表したという記事。

「東芝・・・は２９日、不適切会計問題の第三者委員会の調査が７月中旬に終了し、報告書をまとめる見込みだと発表した。このため、６月３０日を期限とする２０１５年３月期の有価証券報告書（有報）の提出は２カ月延期し、東証の「監理銘柄」入りを回避する。」

「第三者委員会の報告を７月中旬に受けた上で、１５年３月期の決算確定とともに、１１年３月期以降の決算を訂正の作業に入る。東芝社内の財務２０人、外部専門家２０人の専門部隊を設置し、有報提出を８月中に間に合わせる体制を整えた。」

2か月の遅れですめば、想定内かもしれません。

株主総会については2回に分けてやります。

「定時株主総会は６月２５日に開催する。ただ、１５年３月期の決算報告は行えず、次期総会が任期の現取締役・執行役員４５人は暫定体制として全員留任することを決議する。この時点では第三者委員会が調査中で全容が解明されないため、経営責任を明確化できないと判断した。

第三者委の調査報告は、原因究明と再発防止が示される予定で、東芝は、これを踏まえて経営責任を明確し、９月下旬の臨時株主総会に諮る役員体制を見直す。

臨時総会の基準日は６月３０日。東芝は３月３１日を基準日とする１５年３月期の期末配当は見送ったため、１５年３月期決算が確定した上で、新しい基準日を設定し、復配を検討する。」

上場子会社の有報の提出や株主総会は、延期しない見通しだそうです。

第176期有価証券報告書（自2014年4月1日至2015年3月31日）及び第177期第1四半期報告書（自2015年4月1日至2015年6月30日）の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（PDFファイル）

定時株主総会の開催等に関するお知らせ（PDFファイル）

東芝の不適切会計問題招いた「社内カンパニー制」　内部統制機能せず弊害も（産経）

こちらの記事では、社内カンパニー制に問題があるという見方を紹介しています。

「事業領域が広い東芝は、経営の意思決定を早めるため、平成１１年にカンパニー制を導入した。現在は５つの事業グループ、７つの社内カンパニーがある。各カンパニーに総務・人事・経理スタッフが在籍、経営指標や決算書などを作成し、本社に上げている。カンパニーのトップは経営の権限が与えられ、専業・独立企業化が図られている。」

「ただ、東芝の複数の関係者からは「カンパニー制が金属疲労を起こしている」との声も出ている。縦割り意識が強くなり、「カンパニーごとに全く文化や個性が異なる」（東芝元幹部）という。」

経理部には、現場の状況が伝わりにくくなっているということでしょうか。

経営陣の中の対立も、縦割りが原因だそうです。

「両氏の対立も縦割りの弊害が起因しているといえる。西田氏は東芝のパソコン事業の創始者、佐々木氏は原子力事業のエキスパートで米ウェスチングハウス買収の立役者と、共に別々の畑で東芝の成長を牽引（けんいん）してきた。」