パナソニック、４２１億円申告漏れ 大阪国税局指摘（朝日より）

パナソニック、４２１億円申告漏れ　大阪国税局指摘

パナソニックが、税務調査で約４２１億円の申告漏れを指摘されたという記事。海外子会社株式のグループ内での売却が問題となったようです。

「パナソニックは２０１７年３月、北米事業を統括する子会社「パナソニック　ノースアメリカ」の全株式をオランダの子会社に約７３７１億円で売却した。パナソニックによると、大阪国税局は時価での評価額は約７７８３億円だとし、差額の約４１２億円が寄付金で課税対象になると認定した。」

会計上の影響は、単体への影響だけ、ふれています。

「不服申し立てをする方針の一方、国内の会計基準に基づき、１９年３月期の単体決算には約６０億円分の法人税などを計上する予定という。」

大阪国税局から更正通知書の受領と当社の対応について（パナソニック）（PDFファイル）

「．．．国際財務報告基準（IFRS）に基づく当社連結決算においては、当社は本件に関する追加の法人税を計上する予定はなく、2019 年3 月期連結業績への影響はありません。なお、日本基準に基づく当社単独決算においては、2019 年3 月期決算で法人税等に約60億円を計上する予定です。」