会計基準のコンバージェンスに向けて

企業会計審議会企画調整部会…：金融庁

企業会計審議会の企画調整部会は、「会計基準のコンバージェンスに向けて」と題する意見書を、２００６年７月３１日付で公表しました。

この意見書では、会計基準のコンバージェンス（国際的収斂）の現状を分析した後、今後の対応として、以下のような方針を述べています。

「米国やＥＵを中心に、国際的にコンバージェンスに向けた具体的な取組みが加速化している状況を踏まえると、我が国会計基準が国際的に通用しないローカルな基準となってしまわないようにするためにも、会計基準のコンバージェンスに対してより積極的に対応し、より高品質な基準を目指すべきである。」

具体的には、ＥＵの欧州証券規制当局委員会（ＣＥＳＲ）が追加開示等の補正措置が必要としている２６項目（その中でも特に補完計算書等が提案されている重要項目）に留意することが期待されるといっています。

海外資金調達が必要な会社には国際会計基準や米国基準を使わせ、その他の会社はローカルな日本基準でよいという考え方はとらずに、日本基準自体の改善を目指すという正攻法でいくことにしたようです。

ここまで宣言してしまうと、リースの例外処理廃止を先送りするはずはないと思って、ＣＥＳＲの補完措置（金融庁資料による）というのをながめてみると、なぜかリース会計についてはふれていませんでした。

特に重要だとされた補完計算書項目として挙げられているのは、

・持分プーリング法（IFRS3）
・連結の範囲（支配の定義－適格SPE）（IAS27）
・会計方針の統一（IAS27）

の３つですが、この３つは何らかの見直しを行うのでしょう。もっとも、連結範囲については、日本基準だけでなく、米国基準も国際会計基準と異なっています。

ＣＥＳＲについては以下の記事をご覧下さい。
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