東京オリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局から調べられている元招致委員会理事長の約2億円もの弁護費用を、日本オリンピック委員会(JOC)(公益財団法人です)が負担しているという記事。
「東京オリンピック(五輪)・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。
仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ(BT)社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。」
わけのわからないペーパーカンパニーへの、常識的に考えてわいろとしか考えられない2億円超の支出を承認して、招致委員会に損害を与えたのだから、むしろ、損害賠償を請求すべきなのでは。
ちなみにJOCの直近の決算概要を見ると、約100億円の収入の内、40億円は補助金です(ほかにはマーク使用料で50億円超稼いでいます)。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事