（日経ビジネスの記事の再構成のようですが）EUの「企業サステナビリティー報告指令（CSRD）」には、欧州企業も不満を持っているという記事。KPMGのグローバル組織の人に話を聞いています。
「CSRDとは、欧州連合（EU）による法令で、EU域内の企業に対してサステナビリティー情報の膨大な開示を求める規則。温暖化ガス（GHG）の排出量から、廃棄物の総発生量、年齢別従業員分布、果ては政治献金の金額まで、1000種類以上のデータが開示の対象になる。一定の条件を満たせば、2025年度から日系企業も対応が必要となる。」
そもそも「CSRDの導入には、EUの政治的な動機があったといっても、過言ではない」とのことです。
欧州企業への負担について。
「――CSRDでは1000種類以上もの情報が開示を検討する対象になります。スコープ3の情報など、欧州企業の負担は重いのでは。
「実は欧州企業も当初、『大変な量の作業だが、対応可能だろう』と捉えていた。だが、バリューチェーンの要素が本当に困難であることに欧州企業も気がつき始めている。CSRDだけでなく、人権デューデリジェンスや森林保護規制など、欧州企業が対応すべき規制は山積みだ」
「求めるデータが多いのは、ESGは幅広い概念で、気候変動のみに限られないからだ。水やゴミ、生物多様性といった考えも含むのだ。欧州では米国や国際基準と異なり、ステークホルダーの捉え方が幅広い。投資家に対してだけでなく、環境や社会に与える影響も重視して非財務情報を開示しなければならないという『ダブル・マテリアリティー』（二重の重要性）の考え方が根底にある」」
CSRDに対応する上で困難な点は何か、欧州以外の企業の動向、ダブル・マテリアリティーの考え方、日本企業の対応（「最適な開示戦略は企業によって異なる」）などにもふれています。
会計基準のように、徐々に統一していこうというのではなく、EUがサステナ開示の主導権を一挙に取るということが目標になっているのでしょう。ただ追随すればよいというものではなさそうです。
