会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「プロ投資家」要件明確に　上場役員や起業家追加　金融庁、新興への投資促す　月内にも指針改定（日経より）

企業会計

2024-12-13

「プロ投資家」要件明確に　上場役員や起業家追加　金融庁、新興への投資促す　月内にも指針改定

金融庁が「プロ投資家」の要件を明確にするという記事。

「金融庁は非公開株などに投資できる「プロ投資家」になる個人の要件を明確にする。上場企業役員や経験豊富な起業家で一定以上の資産や収入がある人も対象と規定する。プロ投資家を育成し、スタートアップ企業などへの資金供給につなげる。」

プロ投資家は、「リスクマネーの供給元として期待されている」のだそうです。

12月中にも、金商法のガイドラインを改定するようです。

米SECの類似規定では、基準が細かく明記されていて、プロ投資家に相当する人は数万人いるそうです（日本は実際になっているのは1000人程度とのこと）。

プロ投資家、スタートアップなどの関連報道。

福証プロ市場、2社に上場承認　計7社で16日開設へ（日経）

「福岡証券取引所は9日、12月16日に開設するプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット（FPM）」へ2社の上場を承認したと発表した。2社のうちウェブマーケティングなどのテクロ（東京・渋谷）はFPMに単独上場する。既に承認済みの企業を含めると同市場は開設時点で計7社が上場することになった。」

スタートアップ企業後押し金融庁と日本証券業協会会議設置へ（NHK）

「スタートアップ企業に資金を呼び込み成長を後押しするため、金融庁と日本証券業協会が新たな会議を立ち上げることになりました。上場していない企業の株式を取り引きできる、いわゆるプロ投資家を増やし、資金調達を活発にする具体策などを検討します。」

「スタートアップ企業のような上場していない企業の株式を、証券会社を通じて取り引きするためには、特定投資家＝いわゆる「プロ投資家」の申請が必要ですが、会議では、1500人余りにとどまる「プロ投資家」を増やす具体策や、プロ投資家の条件を満たしている一般の投資家に向けて、スタートアップ企業の情報を提供できるよう、規制の緩和を検討します。」

〈Next Unicorn〉アンケートから(下)新興21社、海外から資金調達（日経）（記事冒頭のみ）

「日本経済新聞社が実施した2024年の「NEXTユニコーン調査」では、24年に海外から資金調達した企業は前年比5割増の21社だった。まだ調査対象の企業全体の14%にとどまるが、海外展開の実績やサービスの成長力が評価された。安定株主の増加による長期的な成長にもつながりそうだ。」

引用されている専門家のコメントによると、海外資金調達できるのが一握りの企業であるのは、資本政策のミスも要因で、創業初期に株を安価に大量に発行してしまうと、海外VCも出資しにくくなる、スタートアップに関わる弁護士や会計士などの経験不足も影響しているのだそうです。