電子請求書に国際規格 企業間 完全移行へ22年10月導入（日経より）

電子請求書に国際規格　企業間　完全移行へ22年10月導入（記事冒頭のみ）

企業間でやりとりする請求書のデジタル化（電子インボイス）について、政府と会計ソフト会社などが国際規格を日本に導入するという記事。

「企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化をめぐり、政府と会計ソフト会社など約70社は標準ルールとして国際規格を導入する。共通の仕様であればシステム上で自動的に請求書のやりとりが済ませられる。同じ規格を利用する海外企業との取引も迅速になる。2022年10月をめどにサービスを開始し、23年度中に日本全体での普及を目指す。」

「ペポル」という規格を採用するそうです。

電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定 （電子インボイス推進協議会）（PDFファイル）

「「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」は 2020 年 7 月の発足以来、65 社の正会員と特別会員 3 団体、7 名(2020 年 11 月末時点)に加え、行政機関のオブザーバーを交えて、日本における電子インボイスの標準仕様について協議を重ねてきました。2023 年 10 月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格として「Peppol」を選定した上で、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを決定しました。」

「EIPA は日本における電子インボイスの普及に向けて、政府からの全面的な協力を要請しています。要請内容には、「Peppol」の運営管理組織である「OpenPeppol」との交渉などについて政府が積極的な役割を担うこと、「Peppol」の枠組みの中で「日本標準仕様」に関わる適切な管理・運用体制を政府が構築すること、電子インボイスの普及・活用に向けて事業者が利用しやすい仕組みを設けることなどが含まれます。なお本日、平井卓也デジタル改革担当大臣へ EIPA 岡本浩一郎 代表幹事らが訪問し、日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言とともに前記の要請を行い、意見交換を行いました。」

日経記事では、政府が、導入のための補助金を出したり、政府調達の際に義務づけることを検討しているように書いていますが、このプレスリリースを読む限りでは、政府からの協力を要請しているという段階のようです。