今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要

今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要（ＰＤＦファイル）

日本経団連は会員企業を対象とした「今後のわが国会計基準のあり方に関する調査」の結果概要を５月２０日に公表しました。６６社にアンケートを実施した結果です（回答は３９社）。

以下、調査結果の概要です。

・６７％（２６社）の会社が日本でIFRSを選択適用することを認めるべきと回答
・IFRSを必要とする会社、又は上場会社の連結財務諸表に採用する一方、非上場会社又は個別財務諸表には日本基準を残すべき（二重スタンダード）２３社
・個別財務諸表の開示を廃止し、連結財務諸表のみの開示へ一本化すべき（３３社）
・損金経理要件については３０社が不都合と回答

最大公約数的には、ＩＦＲＳは容認すべきだが、日本基準も残すべきということでしょうか。