「自粛警察をやれというのか」 西村大臣発言に銀行困惑（朝日より）

「自粛警察をやれというのか」　西村大臣発言に銀行困惑

経済再生相が、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に金融機関から働きかけてもらう考えを示したことについて、金融機関が戸惑っているという記事。

「　「我々に『自粛警察』をしろというのか。取り下げてほしい」。ある地方銀行幹部は発言にこう憤る。

大手金融機関の首脳も9日、朝日新聞などの取材に対し、西村氏の発言への違和感をこう語った。

「我々に監視役をやれというのか。それが我々の本来の仕事なのだろうか」

「資金繰りをどう支援するかが我々の任務だ。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが、筋が違うんじゃないか」

別の大手首脳も「感染防止に企業市民として協力しましょう、と大まかな方向性については飲食店と話せるかもしれない」としつつも、「（酒の提供などの）個別の話をするのは難しい」と取材に語った。メガバンク行員は「資金を引き揚げるようなことはダメだし、酒の提供も最終判断は飲食店がする」と言う。」

その後、発言は取り消されたようです。

西村発言を政府撤回、金融機関への働きかけ　関連業界で波紋（ロイター）

「西村再生相は８日夜の会見で「（政府の要請に）応じていただけないお店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら、順守の働きかけを行っていただく」と述べ、金融機関に協力を要請する考えを示していた。

この発言について、菅義偉首相や閣僚は当初「融資の制限ではない」などと説明した。菅首相は９日午前、この発言が事実なら金融機関による優越的地位の乱用にあたるのではないかとの質問に「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語った。

加藤官房長官は午前の会見で「飲食店に対する融資の制限を行う趣旨ではない」と説明。「金融機関は事業者と接触がある。あくまでもお互いに感染防止に気をつけていきましょうということだ」と述べた。西村再生相も閣議後の会見で、酒類提供の停止に応じない店と要請に応じている店との「不公平感の解消が必要」であり、「飲食店に融資を制限するという趣旨ではない」と語った。」

金融庁は、大臣発言を完全否定はしていないようです。

「金融庁関係者は「国や自治体だけではなく、事業会社と多くの接点を持つ金融機関も巻き込んで、コロナ対策の徹底を呼び掛けようという主旨。現在、内閣官房、中小企業庁、財務省、金融庁の間で詳細を詰めている」としていた。」

政府のいうことを聞かない者は、資金繰りを締め付けてやるという大方針は変わっていないようです。（資金繰りが締め付けられて、苦しくなったら、ますます酒類提供を拡大して日銭を稼がざるを得なくなるのでは）

酒類販売業者への要請は撤回しないそうです。

「酒類業中央団体連絡協議会に対しては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁酒税課から「依頼」として、酒類提供停止を伴う休業要請などに応じない飲食店がある場合、行為を助長しないよう、こうした飲食店と酒類の取引を停止するよう求める「事務連絡」が届いている。」

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「国税庁酒税課はすでに7月8日、酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、所属する酒類販売業者に「休業要請に応じない飲食店との酒類取引停止」を求める“依頼書”を配布。これについてはいまだ撤回されていない。」