ベイン、東芝メモリの上場は3年後 ＷＤとは対話で和解目指す（ロイターより）

ベイン、東芝メモリの上場は3年後　ＷＤとは対話で和解目指す

東芝の半導体事業売却に関する記事。買収する方のファンドが記者会見でいろいろ説明したようです。

「東芝(6502.T)から半導体子会社を買収する「日米韓連合」の中心的な存在である米ベインキャピタルの杉本勇次日本代表は５日、記者会見を開き、東芝メモリを買収後３年で上場させる意向を明らかにした。」

東芝における会計処理にも影響する事業譲渡先（東芝発表によれば株式会社Pangeaという買収目的会社）への各社出資割合は．．．

「買収総額は２兆円となり、このうち出資金額は計９８４５億円。ベインが設立するＳＰＣ（特定目的子会社）が６０７０億円、東芝本体が３５０５億円を再出資、ＨＯＹＡ(7741.T)が２７０億円を負担する。

東芝とＨＯＹＡで議決権の５０．１％を確保する。ベインのＳＰＣには、韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)が融資と転換社債（ＣＢ）などで３９５０億円を拠出。ＣＢはＴＭＣの議決権１５％に相当するが、１０年間はそれ以上の議決権を持たない契約となった。ＳＫは、ＴＭＣの機密情報にはアクセスができず、技術流出は防げるという。

そのほか、アップル(AAPL.O)など米ＩＴ企業４社が社債型優先株４１５５億円、銀行が６０００億円を融資するスキームとなった。」

ベインは２１２０億円（＝６０７０億円－３９５０億円）しかカネを出さないのに、議決権は４９．９％（＝１００％－東芝・HOYA５０．１％）も保有するということになるのでしょうか。

また、東芝とＨＯＹＡとの間で議決権行使に関する何らかの取り決めがあれば、ＨＯＹＡの持分を東芝持分に加えて支配を判定しなければならないかもしれません。そうすると、買収目的会社は東芝の子会社になってしまい、売却益はまったく計上できなくなります。ＨＯＹＡの出資分というのは、全体から見るとわずかですが、東芝の会計処理には大きく影響するのかもしれません（だからＨＯＹＡに出資してもらった？）。

（ただし、東芝＋ＨＯＹＡで議決権５０．１％というのは、計算が合いません。両社出資額合計は３７７５億円で、９８４５億円に対する割合は３８．３％にしかなりません。）

東芝半導体事業売却の契約内容については、当サイトですでに取り上げていますが、そのときは、ＳＫハイニックスの融資・CB分３９５０億円を、ベインの議決権に含めないで、東芝の議決権割合を推定していました。その場合、東芝だけで5割超になる計算です。
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