ネットワンシステムズの訂正された過年度決算について、監査法人トーマツが「限定付意見」を表明したという記事。
「2015年3月期から20年3月期までの6期と20年4～6月期の純利益を合計13億2900万円減らした。同社は架空取引の影響額として20年3月期に同93億円の水増し分を損失処理したが、その後、さらに従業員の不正な資金流用が発覚していた。
監査法人トーマツは、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、売上原価に修正が必要か判断ができないと指摘。20年3月期まで5期と20年4～9月期の決算について「限定付き適正意見」を付けた。」
監査報告書及び四半期レビュー報告書における限定付適正意見に関するお知らせ（ネットワンシステムズ）（PDFファイル）
限定付適正意見の根拠の要旨が記載されていますが、金額についてふれていません。監査意見の限定は、限定された部分を特定しないといけないので、金額は必須です。「要旨」とはいえ、限定付意見についての会社の認識が不正確であるという表れでしょう。（監査意見に関する開示なのだから、トーマツもきちんと指導すべきでしょう。）
EDINETで2020年3月期の監査報告書をみると、以下のように記載されています。
「限定付適正意見の根拠
会社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しているが、取消処理した納品実体のない取引にかかる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、社内調査を実施し、当該調査結果に基づいて連結財務諸表を訂正している。しかしながら、当該社内調査結果の一部については、その裏付けとなる十分な記録及び資料が入手されていないため、当監査法人は当該訂正処理の一部について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
会社は、納品実体のない取引にかかる支出の一部に実体のある取引の原価を構成する役務提供等にかかる支出が含まれていた可能性に鑑み、不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上しているが、当監査法人は実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、売上原価のうち、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度147百万円である。この影響は、売上原価に限定されており、当該影響を除外すれば、訂正後の連結財務諸表は、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」
これだけではさっぱりわからないし、そもそも、会社の規模と比較して、1億円～2億円台の影響額で限定をつけるというのも大げさなように感じます。
そこで、訂正に関する開示の方も見てみました。
２０２1 年３月期第２四半期報告書及び四半期決算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ（ネットワンシステムズ）（PDFファイル）
限定をつけた事項に関連する訂正は、おそらくこれです（金額から推測）。
純利益ベースの累計で約12億円の訂正なので、それなりに大きなものです。これをみると、純資産への影響額もその金額だけ生じているはずですが、トーマツの監査報告書では、前期と当期のPL項目の対象額しか記載されていません。複式簿記なのだから、BS項目について記載すべきでしょう。そうでないと、前々期以前からの累積分（それについても監査手続はできていないのでは）の存在が隠されてしまいます。
ネットワンシステムズは、一度、3月に訂正報告書を出しており、そのときは「無限定適正」でした。再度訂正が必要となり、しかも限定をつけざるを得ないというのは、3月の訂正報告書の監査が甘かったのでしょうか。そのときも限定をつけていれば、少なくとも監査に関しては首尾一貫していたはずですが．．．。
外部調査委員会調査報告書公表に関するお知らせ（ネットワンシステムズ）（PDFファイル）（60ページほどの報告書です。）
社内調査チームによる調査結果に関するお知らせ（ネットワンシステムズ）（PDFファイル）
当サイトの関連記事（2020年11月）（四半期報告書提出期限延長申請について）
その２（2020年6月）（東証への改善報告書提出時）
大規模架空循環取引の震源地だった会社ですから、監査はいくら厳しくしても足りないぐらいのはずですが．．．。
