被災地企業５０００社中３割が営業不能 原発事故の福島県は深刻（産経より）

被災地企業５０００社中３割が営業不能　原発事故の福島県は深刻

帝国データバンクが東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の沿岸部の企業５０００社の営業再開状況を２月末までに調査したところ、約１５００社が休廃業または「営業不能状態」に陥っているという記事。

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特別企画 : 東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査（帝国データバンク）

（報告書より）

「調査結果（要旨）

1. 今回の調査で「事業再開」を確認できた企業は3507 社（70.1％）にのぼり、全体の7 割。震災から1 年という節目を前に、2011 年6 月調査時よりも事業再開の比率は20 ポイント上昇

2. しかしその一方で、「休廃業」ならびに「実態判明せず」を合わせた1497 社（29.9％）は、震災から1 年経てなお、依然として実質営業不能状態のままであることが分かった

3. 業種別に見ると、「事業再開」の比率が高いのは「運輸・通信業」（83.6％）と「卸売業」（77.7％）。他方、全体平均（70.1％）を下回ったのは「小売業」（63.8％）と「建設業」（67.7％）

4. 各県別に見ると、「福島県」が最も深刻な状況。「休廃業」は705 社（58.5％）を数え、「実態判明せず」（123 社、10.2％）と合わせ、全体の約7 割が実質営業不能状態のまま」