EY行政書士法人を新たに設立（EY Japan）

EY行政書士法人を新たに設立

新しい行政書士法人を設立したというEY Japanのプレスリリース。国際企業人事サービスという会社から事業譲渡を受けることも同時に発表しています。

「EYネットワークのメンバーファーム（以下、「EY」）は、このたび、イミグレーションサービスを専門とするEY行政書士法人（以下、「EYGH」）を新たに設立したことをお知らせします。

また、EYGHが、国際企業人事サービス株式会社（以下、「WEDOFY」）と事業譲渡契約を締結したこと、2020年7月1日付でWEDOFYの代表取締役社長である佐藤義一氏とそのチームがEYGHに加入する予定であることをお知らせします。」

新しい法人は、EYのピープルアドバイザリーサービス（「PAS」）の一部門として、「イミグレーションに係るコンプライアンスとコンサルティングのスキルを融合し、クロスボーダーの人事異動、いわゆるモビリティサービスをワンストップで提供」するそうです。

「WEDOFY」については．．．

「WEDOFYは、過去15年以上にわたって20,000件を超える入管関連申請を行い、日本で毎年付与される就労関連ビザの約10％をWEDOFYが支援してきた実績を有しています。」