海外事業の監査徹底を注視 金融庁、不正多発で検査重点（日経より）

海外事業の監査徹底を注視 金融庁、不正多発で検査重点（記事冒頭のみ）

金融庁の監査事務所へのモニタリング基本計画を取り上げた記事。「海外事業の監査体制」が重点項目だそうです。

「今回は東芝や富士フイルムホールディングス（ＨＤ）などの不祥事を念頭におき、特に「海外事業の監査体制」を検査の重点項目に掲げる。」

「最近の会計不祥事は海外事業に端を発する例が目立つ。東芝や富士フイルムＨＤのほか、船井電機やリコーでも買収先の海外企業に絡む不適切な会計処理が発覚した。言葉や文化が違い、企業統治の目が届きにくいうえ、監査法人の検証も甘くなりがちだという。

今回、モニタリングに海外の業務提携先や顧客企業とのコミュニケーションを検査の重点項目に掲げたのは、不正が続く現状を「もう許さないぞ」という金融庁の決意の表れだ。」

そのほか、監査人の交代などについてふれています。

モニタリング基本計画のほか、検査事例集やモニタリングレポートといった文書も同時に公表されています。

当サイトの関連記事（監査事務所等モニタリング基本計画について）

その２（事例集について）

その３（モニタリングレポートについて）