政府が、法人税率の引き下げについて、3%程度とする方針を固めたという記事。
引き下げに必要な1兆円前後の財源(国税分)のうち、8千億円程度を租税特別措置の縮減などで捻出とのことです。
「・・・政府税調は最大1・7兆円の財源が捻出できるナフサの課税化などを断念。その分、税率の下げ幅を縮小することにした。その上で、経産省と経済界に代替財源を6千億円から8千億円程度まで積み増すよう求め、調整を進めている。」
この記事では、代替財源について詳しく書いていません。これまでの報道などから予想されるのは、減価償却や繰越欠損金です。
税制調査会
来年度税収41兆円前後 企業業績回復で上ぶれ(産経)
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