政府が、「共通番号制度」を導入した際の活用範囲を、税務と社会保障の給付・サービスとする方針を正式に決めたという記事。
来年秋以降に法案を提出し、成立してから2年後の利用開始を目指すそうです。
「番号制度は、国民の所得を正確に把握でき、公平な税の徴収が徹底できるほか、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた所得比例年金などの給付にも役立つ。また、将来消費税を増税した際、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の緩和のための新たな給付策を行うことも想定しているとみられる。」
こちら↓のサイトに「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理案」が掲載されています。
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第2回)議事次第(内閣官房)
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