金融庁の証券取引等監視委員会のサイトに「不公正ファイナンスの実態分析と証券取引等監視委員会の対応」という資料が掲載されています。
8月19日の日経に「第三者割当増資6割減」という記事がありましたが、その元になっていると思われる資料です。6月に公表されています。
「不公正ファイナンス」そのものの説明とともに、「不公正ファイナンスへの対応」ということで、「第三者割当増資規制」と「不公正ファイナンス関係の告発」について述べています。
規制の効果が出ていることを強調しています。
告発の事例としては、以下の会社を取り上げています。
・ペイントハウス（平成２１年７月）
・ユニオンホールディングス（平成２１年１２月）
・トランスデジタル（平成２２年３月）
・NESTAGE（平成２３年８月）
・井上工業（平成２３年１２月）
・セラーテムテクノロジー（平成２４年３月）
・セイクレスト（平成２４年１２月）
この資料の解説
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「不公正ファイナンスの実態分析と証券監視委の対応」の公表について（PDFファイル）
「公認会計士や不動産鑑定士など専門職の皆様もこのような悪事に手を貸すことのないようご留意ください。」
