「脱毛エステ最大手」ついに「経営破たん」：刑事事件に発展も（フォーサイトより）

「脱毛エステ最大手」ついに「経営破たん」：刑事事件に発展も

脱毛サロンで最大手の「ミュゼプラチナム」という会社の破たんが近いという記事。NOVA事件でも問題となった前受金の会計処理にも疑惑があるそうです。PwCも登場しています。

「ジン社のメーンバンクは創業以来の付き合いである常陽銀行だが、以下足利、三菱東京UFJ、東邦、七十七などの各銀行とも取引がある。

「今年3月、それら銀行団による4回目のシンジケートローンで13億円を調達した」（同）（注：ミュゼ関係者）

　が、それも火に油を注ぐ結果にしかならなかった。電通問題と同時期、高橋社長は銀行団首脳らにも呼び出されたという。

「そこで問題とされたのが簿外債務。会員は契約時に複数回分の施術代を一括前払いするシステムで、これ自体は特定商取引法で認められた『特定継続的役務提供』で違法ではない。実際、エステや語学学校などでは一般的。ただし、クーリングオフや途中解約もできるから、その場合は残金を返金する必要がある。そのため、本来はこの前受金は売り上げに計上せず、施術回数に応じてその都度計上するのが普通。ところが同社はこれを一括売上計上している。返金＝債務となるため、会計上は『簿外債務』と見なされる処理」（銀行関係者）

同社の売上は390億円（2014年8月決算）を誇るが、その多くが本来は簿外債務であり、銀行団は今回、そこを問題視したという。適正な会計処理をすれば累積簿外債務は軽く売り上げを超え、たちまち債務超過に陥るからだ。」

NOVA事件で前受金の会計処理はよく知られるようになったはずであり、銀行や広告会社が決算書を見て、前受金計上もれに気づかなかったとすれば、あまり同情はできません。

PwCは、任意整理のための準備作業を任されているようです。

「すでに世界最大の会計事務所の日本法人であるPwC社が、7月からジン社内の会議室にスタッフを派遣し、常駐。これら簿外債務の実態と資金能力などを精査し、9月末までに銀行団に返済計画を提出することになっている。つまり、経営破たんした会社が不渡りなどによる倒産を事前回避するために行う「任意整理」の段階に、すでにジン社は入っているわけだ。」

ミュゼプラチナム、資金繰り悪化で私的整理　多額簿外負債が発覚、前受金を売上計上（Business Journal）

「関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。」