全額損金、既存設備も対象に・減価償却制度で政府案

NIKKEI NET：特集　税制改革

2007年度税制改正で、投資額の全額を減価償却費として損金に計上する仕組みを、新規投資分だけでなく、企業の既存設備も対象にするという記事。

日経の２６日朝刊によれば、「政府案は０７年度から新規投資分は税法で決めた年数が経過した時点で、投資額の全額を損金に計上できるようにする」とのことです。そうだとすると、今まで耐用年数経過時点では取得原価の１０％が残る計算方法だったのを、１００％償却する方法（したがって残存価額ゼロ）に変えるということになります。

定額法の場合は、償却対象額を取得原価の１０分の９ではなく１００％にするだけでよいので、比較的簡単に変更できます。しかし、定率法の場合は、残存価額をゼロにすると償却率が計算できません。プラスの金額であれば償却率は計算できますが、それがあまり小さな金額だと、償却カーブがものすごく急になってしまいます。償却率は従来のままにしておいて、そこで計算される償却額を９分の１０倍すれば、耐用年数経過時に１００％償却できますが、そうするためには、従来の償却スケジュールに基づく簿価（償却計算だけのために用いる金額）のデータを、実際の簿価とは別にもっていなければならず、煩雑です。

既存の固定資産については「累計で９５％を上限とした「償却可能限度額」を撤廃する」とのことですので、償却カーブ自体は変えずに、最後の５％のところだけ処理を変える（一挙に落とすか、または償却を続ける）のでしょう。