海底トンネル工事を予定価格の68・3%で落札した「大成建設」に対し、内閣府が安値落札の理由について説明を求めたところ、同社が下請け業者に請け負わせる価格を実際より1億円程度も安く抑えた報告をしていたという記事。大成建設は「差額は自社で負担する」という誓約書を提出させられたようです。
談合の摘発が相次ぎ、建設業界もダンピング競争に入っているのでしょう。つい最近までどこの建設会社も受注の選別をスローガンに挙げて、赤字受注を避ける傾向にありましたが、ある程度体力も回復したのでシェアの方を重視するようになったのかもしれません。
会計上問題となるのは、工事損失引当金の計上です。昨年3月に会計士協会から審理情報が公表され、工事損失引当金を計上する会社は多くなっていると思いますが、なにぶん見積りの話ですから、監査人も会社の説明を鵜呑みにせず十分検討する必要があります。
(ちなみに、工事損失引当金自体は税理士試験でも出題されたぐらいですから、一般的な処理としてすでに認知されているといえます。)
リサーチ・センター審理情報〔№21〕監査上の留意事項について
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