特集:税理士・会計士 監査先への提出書類に「誤表記」 引く手あまたの監査法人の慢心＝伊藤歩
会計士協会から会長声明まで出た公認会計士資格表記誤り問題を取り上げた記事。週刊エコノミストの税理士・会計士特集の記事のひとつです。
協会発表にとどまらず、さらに、訂正報告書などを調べたそうです。
「今回、不祥事を公表した事務所を筆者と本誌が独自に調べたところ、把握できたのは４大監査法人全てと、準大手の太陽、仰星、それに中堅のアヴァンティア、ハイビスカスの計８事務所。」
「筆者は更なる詳細の把握のため、昨年７月から２月４日までに本件にかかわる有報の訂正報告書の提出状況を調査。全部で１６５社を検出した。
これは既に訂正報告書を提出した社数を集計したものであって、今後さらに増えていく可能性は十分にある。このうち１１４社が新日本の監査先であることが判明した。トーマツ18社、あずさ、太陽が12社、あらた３社、仰星、ハイビスカスが２社ずつ、ＲＳＭ清和、赤坂が１社ずつ。誤記載があった人数も、大半が１～２人程度で、有資格者と試験合格者の人数が入れ替わる程度だったが、ミスで済むレベルではない事例もある。
新日本の監査先である日本触媒では、訂正前は公認会計士13人＋その他34人＝合計47人という構成だったが、訂正後は公認会計士４人＋その他25人＝合計29人。公認会計士の人数が９人減っている。同じく新日本の監査先である日本ライフラインは、その他の人数に変更はなかったが、公認会計士19人を12人に訂正。訂正割合が大きい事例の大半は新日本だ。」
記事では、協会の対応を批判しています。調査対象を限定していること、各事務所には自己点検を要請するにとどまっていること（外部調査はなし）、事務所の実名等を一切公開していないことなどです。
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