日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」と同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正を、2010年9月3日付で公表しました。
平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等やASBJの実務対応報告の改正に伴い、見直したものです。
（１）100％グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応と、（２）100％グループ内の国内会社間における寄附への対応がなされています。
平成22年９月３日以後終了する連結会計年度末及び四半期会計期間末から適用です。
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